こんにちは。

今回のブログのテーマは
文部科学省の教育政策についての
場末の塾講師の独り言です。

最初に明言しますが、
英語は最重要教科だと考えています。
そのため、
当塾でも最も多くの時間を使って
文法・長文読解・リスニング・英作文の
指導を行っています。

英語は
世界中の情報収集したり、
自分の考えや意見を発信するための
大切なツールであることは
自らの外資企業勤務経験からも
充分に理解していますが、
英語偏重と他教科の軽視傾向が
気になっています。

昨日、
萩生田文部科学大臣によって
英語民間試験の
大学入学共通テストへの導入見送りが
正式に発表されました。

英語教育政策の目玉にケチがついてしまいました。
混乱だけで嫌な感じでしたね。

近年の文部科学省の教育政策は
英語教育の早期化と
読む・書く・聞く・話すの4技能の習得です。

目的は
学問やビジネスを含めた様々な場面でのグローバル化の中で
英語を実用的に使いこなすためです。

ところで、
実際
保護者様の中で一体、
どれだけの人が英語を4技能を日々使っているのでしょうか?

もちろん、
毎日ガンガン使いまくっている方も
いると思いますが、割合としては決して多くないと思います。

にも拘わらず、
英語の早期教育と4技能習得に傾斜しまくっています。

これは、
文部科学省が
日本でも将来、グローバル化に伴い
英語需要が第二言語にしても良いくらいに伸びて、
英語人材が不足するだろうという予測に

基づいているものと思われます。

ここで過去の
文部科学省の教育政策を振り返ってみましょう。

一つ目は1990年代の大学院重点化政策です。
日本の高等教育の充実のために
学部定員を大学院定員に振り替えて
民間の需要が見込めないにも関わらず
博士課程修了者を急増させて
深刻な就職難を引き起こしています。

その結果として
多数のポストドクターや
任期付き非常勤講師が生まれ、
所謂、「高学歴ワーキングプア」
になっています。

二つ目は2000年代の法科大学院政策です。
将来の法曹需要を予測して
全国に法科大学院を設置しましたが、
需要予測が違って
現在では多くの法科大学院が閉鎖や募集停止となっています。
さらに法曹需要に対して法曹人口が過剰になったために
「弁護士ワーキングプア」も起こっています。

これらに共通するのは
新たな教育政策を導入するにあたって
文部科学省の将来の需要予測を行い、
それらが外れているのです。

お話を元に戻して
近年の英語の教育政策ですが、
主に2点に注目しています。

1. そんなに多くの人が英語4技能を
日常的に必要とされるのか?

2. 英語を教える仕事は確かに存在するが、
少子化が進む中で需要が拡大するのか?
さらに英語に特化した教育を受けた生徒が
教育する立場になって競合者となり
参戦し、需給関係が崩れてしまわないのか?

これらは「大学院重点化」と「法科大学院政策」
に似た感じがしませんか?

おそらく、
10~15年後くらいに
この英語教育政策が
「二度あることは三度ある」

「英語教育政策は違った」
の結果を見ることができると思います。

個人的は
5教科をバランス良く学ぶことが重要だと考えています。
この理由は別の機会に説明します。

その中でも現在
国語(日本語)の
劣化が深刻な気がします。

成績最上位層でも
国語として
読めない、書けない、聞けない、話せない、語彙力が少ない。
主に日本で生活するならば、
こちらの方が優先順位が高そうですが・・・

岡山市中区原尾島の学習塾 ふたば塾
086-230-0256